金融商品取引業者は登録制に

金融市場は大幅な規制緩和によって従来の法律では縛ることのできない新しい金融商品が次々と開発・販売されるようになっています。新しい金融商品の誕生は投資家にとって資産の運用先の選択肢が増えるという点では歓迎できるものですが、その一方で取引に際してのルールがあいまいであることも多く、そのことが取引上のトラブルを発生させる原因となっていました。
そこで投資家の保護と金融市場の公正かつ透明化を目指すための手段として金融商品取引法が作られることになったのです。
金融商品取引法の下、金融商品を扱っている業者についてはすべて「金融商品取引業」という位置づけとなり、業務を行うには内閣総理大臣に対して申請を行うことが義務付けられ登録制となっています。登録を行っていない業者に関しては業務を行うことは認められていません。
これらの業者については、金融商品の販売・勧誘に関してのルールが以前のものよりも強化されています。金融商品の販売に際してはきちんと書面においてリスクや商品の説明を行なうことが義務となっており、また、投資家に見合った商品の販売を行なうことも求められるようになっています。
金融商品取引法では投資家の保護を目的としていますが、それだけに頼ることなく投資家自身も投資を行なう際には自分でよく考え、判断していく必要があることを忘れないようにしたいものです。