行為ルールを強化

金融商品取引法は、透明で公正な市場づくりと消費者保護の観点から料理05新しく設けられた法律です。これまでの法律では金融商品ごとに法律が設けられていたため、新規に発売され始めた金融商品に関してはそれを規制するルールがなく、市場において取引を行なう際のトラブルの元となっていました。そこで従来の金融商品に関する法律を見直し、これまでよりも幅広く横断的に法律が適用できるようにしたのが金融商品取引法です。

 
金融取引法では投資家の保護の観点から、販売や勧誘の場面を中心として金融商品を取り扱う業者側の行為ルールが強化されています。また、金融商品に関する広告についても明確なルールが決められています。

 
投資家に対して業者が金融商品を販売・勧誘する際には、投資家その人にあった商品を勧めければならなくなりました。また、そのときには金融商品に関するリスクや仕組み、コストなどを書面に記載して投資家に交付しなければなりません。

 
さらには「必ず儲かるから」などの文言で投資家に話を持ちかける行為や、投資によって損失を出した場合にその金額を補填するような行為は禁止となっています。

 
業者側がこれらのルールを違反した場合、法律違反となり刑罰や課徴金を受けることになります。