対象者はプロかアマか

金融の分野における規制緩和によって、市場にはさまざまな種類の金融商品が出回りようになりました。投資家にとって金融商品の種類が増えるということは投資をするときの選択肢が増えることにつながるため喜ばしいことです。しかしながら、新しく市場に出回り始めた金融商品に関しては、その商品を取引する際のルールが明確に決まっていないという欠点があります。従来より、株式投資などではその投資の種類に応じた法律によって金融商品の取引をする際のルールが決められていましたが、新しく市場に出回り始めた金融商品に関しては、それを規制する法律はありません。そのため、どうしても法律による規制に隙間が生じてしまい、そのことが金融商品を取引するうえでのトラブルの原因となっていたのです。

 
そこで、そのようなトラブルが生じないようにするため、投資性のある金融商品を取引する際の投資家の保護と、市場の健全化を目指す目的として金融商品取引法が作られることになりました。

 
金融商品取引法では投資家の保護が目的とされていますが、対象者が一般投資家か特定投資家かで保護のルールが異なってきます。特定投資家とは「その取引について1年以上の取引経験があり、純資産額3億円以上、投資性のある金融資産3億円以上」という人のことであり、この条件を満たしている人の場合、投資家保護のためのルールがほとんどすべて適用されることになります。