個人への刑罰

証券市場は多数の投資家が投資することで取引が成り立っていますが、市場の公正性と健全性が担保されていなければ投資家は安心して投資することができません。例えば、ある会社関係者が先んじて知りえた情報を基に取引を行い利益を得ることは不公平でルール違反です。

 

このような事態が生じることを防ぎ一般投資家を保護するとともに、証券市場への信頼を確保する必要があります。そこで法は未公開情報を利用して取引を行った場合について罰則を設けています。すなわち、会社関係者が公表前にその法人の業務として取引を行った場合にはその法人が罰則の対象となるほか、当該会社関係者も罰則を受けることが定められています。具体的には法人については5億円以下の罰金、取引を行った者は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科が科されます。

 

 

また、ある個人が会社関係者等から未公開の内部者情報を伝達され、その事実が公表される前に取引を行った場合もインサイダー取引となりますから、その情報受領者も同様に罰則の対象となります。刑罰の対象となるだけでなく、その取引によって得た利益も没収されますので、証券取引の際にはその取引の基となった情報がルール違反に当てはまらないか十分注意する必要があります。