上場企業の情報開示制度が充実

株式市場の透明性を確保するため2006年6月7日証券取引法等改正法案が可決、成立し14日に交付、2008年4月1たち以降に開始する事業年度から適用されることになりました。

 

同法によって、証券取引法は金融商品取引法に改組されることになりました。金融商品取引法下では上場会社に「有価証券報告書の記載内容の関する確認書」の提出が義務化されました。同法の目的として、有価証券報告書の記載内容をその会社の経営者に保証させることです。

 

この当時、有価証券報告書の虚偽記載に関する事件(ライブドア事件、カネボウ、西武鉄道など)が頻発していたこともあって、その企業経営者に「虚偽記載は知らなかった。」などといった「いいわけ」のようことを言わせないようにするための法律です。

 

同法が施行されることによって、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書といったものには偽りがないことをその発行会社の経営者が保証することになり、市場参加者(株主)は有価証券報告書を信頼して投資行動をすることが出来るようになります。この制度によって金融市場の透明性と公正性を確保するための上場企業の情報開示制度にある一定の信認を与えるものとなっています。