ディスクロージャー違反や不公正な取引違反などの罰則を強化

経済の基盤である株式市場を公正で健全なものに保つためには、不正を防ぐための施策が必要になってきます。

 
そこで規制当局である金融庁は、金融商品取引法の整備や証券取引等監視委員会による監視体制の強化により、公正な株式市場を実現しようとしているのです。

 
金融商品取引法では、株式取引における不正行為を列挙しており、その代表的なものが相場操縦です。

 
相場操縦とは、公正な売買により適正な価格形成が行われるべき相場に、誤った情報を送り込むことで公正な価格形成を歪める行為のことで、風説の流布や見せ玉といった行為が含まれます。

 
風説の流布とは、自己の利益のために虚偽の情報を流して株式市場における相場の変動を目論む行為のことで、見せ玉とは、自己にとって有利な相場環境を実現させるために、取引を成立させる意図がないにもかかわらず大量の株式の注文や取引を頻繁に行うことです。

 
これらの不正取引を容認しては、事情を知らない公正な投資家が一方的に損失を被って株式市場から退出してしまい、株式市場の参加者である投資家が減少してしまうという結果を招いてしまいます。それでは企業が株式市場を通して資金調達することが出来なくなってしまうため、これらの不正行為については金融商品取引法に罰則規定を設け、犯罪とすることによりこれら不正がなされることを抑制しようとしているのです。