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公開買付制度や大量保有報告制度の見直し

日本で株式投資が普及しない理由の一つとして、システムそのものに問題があることが従来から指摘されてきました。すでに改善された点はいくつかあると言えるでしょう。

 
その一つとして大量保有報告制度です。5%以上の株式を保有した際には報告しなければならないという制度が定められています。株式の大量保有は会社の支配権に関わることですから、これを報告することによって公正な取引が行われ、市場に与える予想の適正化を図ることが目的とされていました。また、不透明な持ち合いを明確化するという意味でも用いられたのです。

 
しかし、株主のプライバシーが守られないと言うことや、市場の匿名性というメリットを阻害すること、コストがかかることなどの問題点が指摘されて、見直しが行われたのです。

 
公開買付制度も見直しが行われました。制度の適用外の取引を組み合わせたことによって、それが規制の対象となってしまうことがあり、これが取引を躊躇させる要因の一つとなっていたと言えるでしょう。

 

 
このように、色々な制度によって株式の取引が阻害されていた現状を改善するために、これらの制度について見直しが行われるようになったのです。これによって取引の自由度が高まったと言えるでしょう。

個人への刑罰

証券市場は多数の投資家が投資することで取引が成り立っていますが、市場の公正性と健全性が担保されていなければ投資家は安心して投資することができません。例えば、ある会社関係者が先んじて知りえた情報を基に取引を行い利益を得ることは不公平でルール違反です。

 

このような事態が生じることを防ぎ一般投資家を保護するとともに、証券市場への信頼を確保する必要があります。そこで法は未公開情報を利用して取引を行った場合について罰則を設けています。すなわち、会社関係者が公表前にその法人の業務として取引を行った場合にはその法人が罰則の対象となるほか、当該会社関係者も罰則を受けることが定められています。具体的には法人については5億円以下の罰金、取引を行った者は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科が科されます。

 

 

また、ある個人が会社関係者等から未公開の内部者情報を伝達され、その事実が公表される前に取引を行った場合もインサイダー取引となりますから、その情報受領者も同様に罰則の対象となります。刑罰の対象となるだけでなく、その取引によって得た利益も没収されますので、証券取引の際にはその取引の基となった情報がルール違反に当てはまらないか十分注意する必要があります。

ディスクロージャー違反や不公正な取引違反などの罰則を強化

経済の基盤である株式市場を公正で健全なものに保つためには、不正を防ぐための施策が必要になってきます。

 
そこで規制当局である金融庁は、金融商品取引法の整備や証券取引等監視委員会による監視体制の強化により、公正な株式市場を実現しようとしているのです。

 
金融商品取引法では、株式取引における不正行為を列挙しており、その代表的なものが相場操縦です。

 
相場操縦とは、公正な売買により適正な価格形成が行われるべき相場に、誤った情報を送り込むことで公正な価格形成を歪める行為のことで、風説の流布や見せ玉といった行為が含まれます。

 
風説の流布とは、自己の利益のために虚偽の情報を流して株式市場における相場の変動を目論む行為のことで、見せ玉とは、自己にとって有利な相場環境を実現させるために、取引を成立させる意図がないにもかかわらず大量の株式の注文や取引を頻繁に行うことです。

 
これらの不正取引を容認しては、事情を知らない公正な投資家が一方的に損失を被って株式市場から退出してしまい、株式市場の参加者である投資家が減少してしまうという結果を招いてしまいます。それでは企業が株式市場を通して資金調達することが出来なくなってしまうため、これらの不正行為については金融商品取引法に罰則規定を設け、犯罪とすることによりこれら不正がなされることを抑制しようとしているのです。

上場企業の情報開示制度が充実

株式市場の透明性を確保するため2006年6月7日証券取引法等改正法案が可決、成立し14日に交付、2008年4月1たち以降に開始する事業年度から適用されることになりました。

 

同法によって、証券取引法は金融商品取引法に改組されることになりました。金融商品取引法下では上場会社に「有価証券報告書の記載内容の関する確認書」の提出が義務化されました。同法の目的として、有価証券報告書の記載内容をその会社の経営者に保証させることです。

 

この当時、有価証券報告書の虚偽記載に関する事件(ライブドア事件、カネボウ、西武鉄道など)が頻発していたこともあって、その企業経営者に「虚偽記載は知らなかった。」などといった「いいわけ」のようことを言わせないようにするための法律です。

 

同法が施行されることによって、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書といったものには偽りがないことをその発行会社の経営者が保証することになり、市場参加者(株主)は有価証券報告書を信頼して投資行動をすることが出来るようになります。この制度によって金融市場の透明性と公正性を確保するための上場企業の情報開示制度にある一定の信認を与えるものとなっています。

透明で公正な市場づくり

現在の日本には一般人でも利用できる金融商品が色々ありますが、最も有名なのは株式市場ではないでしょうか。株式は海外の投資家も含め、個人や団体が手広く投資活動を行っていることで非常に有名であり、日本を代表するのは東証一部と呼ばれるものです。ここで取引を行われる企業は一部上場企業と呼ばれ、大企業の代名詞ともなっています。大企業の全てが上場しているわけではありませんが、開かれた場所で公正な取引が行われているのが特徴です。

 
株取引にもルールがありますが、中でも最も近畿とされているのがインサイダー取引と呼ばれるものです。インサイダー取引というのは内部情報を知りえる立場の人間が、それを利用して不正に利益を得ようとするもので株取引における犯罪として認定されています。証券会社に口座を開設する際にインサイダー情報を持っている企業を申告することが義務付けられており、それに違反すると高額な制裁金が課されることになります。企業側も無傷ではいられないため、上場企業は職員の株取引は厳正に管理をしています。透明性が高く、公正であることが広く投資を集めるために必要であることから様々な規則が定められており、それを厳守することが求められています。

 

 

対象者はプロかアマか

金融の分野における規制緩和によって、市場にはさまざまな種類の金融商品が出回りようになりました。投資家にとって金融商品の種類が増えるということは投資をするときの選択肢が増えることにつながるため喜ばしいことです。しかしながら、新しく市場に出回り始めた金融商品に関しては、その商品を取引する際のルールが明確に決まっていないという欠点があります。従来より、株式投資などではその投資の種類に応じた法律によって金融商品の取引をする際のルールが決められていましたが、新しく市場に出回り始めた金融商品に関しては、それを規制する法律はありません。そのため、どうしても法律による規制に隙間が生じてしまい、そのことが金融商品を取引するうえでのトラブルの原因となっていたのです。

 
そこで、そのようなトラブルが生じないようにするため、投資性のある金融商品を取引する際の投資家の保護と、市場の健全化を目指す目的として金融商品取引法が作られることになりました。

 
金融商品取引法では投資家の保護が目的とされていますが、対象者が一般投資家か特定投資家かで保護のルールが異なってきます。特定投資家とは「その取引について1年以上の取引経験があり、純資産額3億円以上、投資性のある金融資産3億円以上」という人のことであり、この条件を満たしている人の場合、投資家保護のためのルールがほとんどすべて適用されることになります。

行為ルールを強化

金融商品取引法は、透明で公正な市場づくりと消費者保護の観点から料理05新しく設けられた法律です。これまでの法律では金融商品ごとに法律が設けられていたため、新規に発売され始めた金融商品に関してはそれを規制するルールがなく、市場において取引を行なう際のトラブルの元となっていました。そこで従来の金融商品に関する法律を見直し、これまでよりも幅広く横断的に法律が適用できるようにしたのが金融商品取引法です。

 
金融取引法では投資家の保護の観点から、販売や勧誘の場面を中心として金融商品を取り扱う業者側の行為ルールが強化されています。また、金融商品に関する広告についても明確なルールが決められています。

 
投資家に対して業者が金融商品を販売・勧誘する際には、投資家その人にあった商品を勧めければならなくなりました。また、そのときには金融商品に関するリスクや仕組み、コストなどを書面に記載して投資家に交付しなければなりません。

 
さらには「必ず儲かるから」などの文言で投資家に話を持ちかける行為や、投資によって損失を出した場合にその金額を補填するような行為は禁止となっています。

 
業者側がこれらのルールを違反した場合、法律違反となり刑罰や課徴金を受けることになります。

金融商品取引業者は登録制に

金融市場は大幅な規制緩和によって従来の法律では縛ることのできない新しい金融商品が次々と開発・販売されるようになっています。新しい金融商品の誕生は投資家にとって資産の運用先の選択肢が増えるという点では歓迎できるものですが、その一方で取引に際してのルールがあいまいであることも多く、そのことが取引上のトラブルを発生させる原因となっていました。
そこで投資家の保護と金融市場の公正かつ透明化を目指すための手段として金融商品取引法が作られることになったのです。
金融商品取引法の下、金融商品を扱っている業者についてはすべて「金融商品取引業」という位置づけとなり、業務を行うには内閣総理大臣に対して申請を行うことが義務付けられ登録制となっています。登録を行っていない業者に関しては業務を行うことは認められていません。
これらの業者については、金融商品の販売・勧誘に関してのルールが以前のものよりも強化されています。金融商品の販売に際してはきちんと書面においてリスクや商品の説明を行なうことが義務となっており、また、投資家に見合った商品の販売を行なうことも求められるようになっています。
金融商品取引法では投資家の保護を目的としていますが、それだけに頼ることなく投資家自身も投資を行なう際には自分でよく考え、判断していく必要があることを忘れないようにしたいものです。

規制のすき間に落ちる金融商品をなくそう

金融の分野では規制の緩和が進んでいますが、それと同時に新しい投資商品が次々と開発され、販売されています。投資家にとっては新しい投資先の選択肢が増えるのは好ましいことではありますが、その反面、新しい投資先が増えたことよるトラブルも多く発生しています。特に新しく販売された投資商品の場合、従来の投資商品とは異なり取引のルールなどが複雑化していることも珍しくはありません。そのため、投資家が思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことも少なからずあるのです。
従来から投資家を保護する目的として投資に関する法律は整備されていましたが、その法体系は投資商品ごとに個別にバラバラに設定されているという弱点がありました。料理04そのため、近年のように次から次へと新しい投資商品が発売されるような状況では、どうしても法律による規制のすき間に落ちてしまう投資商品ができてしまいがちです。そのことは取引上でのトラブルの元となりますし、投資家にとって不利益をもたらしかねません。そのため、従来のように投資商品ひとつひとつに法律を設けるのではなく、幅広く横断的に法体系をまとめることによって投資家の保護および公正な市場つくりを目的として金融商品取引法が作られることになったのです。